高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かった。統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となった。同庁によると、一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケースでは全体平均の3倍に当たる平均2970万円に上った。