経済産業省は25日、有識者でつくる「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」を開き、東京電力ホールディングス（HD）の原子力発電事業を分社化する案を提示した。柏崎刈羽原発（新潟県）などの原発事業を本社から切り離して、他の電力会社との連携を目指す。全国各地の原発再稼働が進まない中、国主導で大手電力の原発再編が進む可能性が出てきた。