厚生労働省は30日、2016年版の労働経済白書を公表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人手不足が課題となる中、働く意欲があるのに職に就いていない「潜在的労働力」は635万人に上ると指摘した。活用に向け、短時間勤務など柔軟な働き方の導入や、職場情報を分かりやすく提供する仕組みなどが必要だと強調している。15年平均の完全失業者は222万人いるほか、職探しをしていないなどの理由で失業者として集計されていない就業希望者も413万人に上る。