愛知県は16日までに、国が4月に創設する新しい在留資格「特定技能」に向け、関係機関と協議会を設置すると発表した。県や名古屋入国管理局、愛知労働局のほか、地元経済界などから18団体が参加する。外国人材の労働環境や生活環境の整備、日本語学習・教育など3つのワーキンググループを設置してテーマごとに協議する予定だ。2月にも第1回の会合を開く。