２０２６年のアジア競技大会招致を巡り、愛知県との共催を白紙にした名古屋市が、一転して共催での招致活動に戻る見通しとなった。開催費用の負担割合を県市で２対１とするなど市の主張を県が受け入れたため。大村秀章知事が７日明らかにし、河村たかし市長の理解を得たとの見方を示した。県はアジア大会の開催費用について、総額850億円との試算を明らかにした。