福島県商工会連合会は3日、東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域になった地域の商工業者のうち、昨年9月時点で半数以上が事業を再開したとの調査結果を発表したと福島民報が報じた。一方、再開事業者の約7割で東日本大震災前に比べ営業利益が減少した。 震災前と同じ場所で再開した事業者は20.2%、避難先など他の場所での再開は31.8%で合わせて52.0%になった。