沿岸部では震災被害の影響が残存するなか、一部に弱めの動きがみられるが、生産・営業設備の復旧や震災復旧事業の増勢などを背景として、回復の動きとなっている。

女川町では、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの震災復興関連の土地造成事業に着手した。先行地区として荒立地区の山林を造成し住宅地を整備するほか、陸上競技場跡に災害公営住宅などを建設する。