生産活動は弱含み。台風被害や消費増税の影響を注視 印刷
2019年 11月 06日(水曜日) 17:27
関東地方を所管する関東財務局は令和元年10月の「管内経済情勢報告」を公表した。「生産の一部に弱さもみられるが、回復している」との見通し。前回7月と比べ、リース業や情報通信業は前年比で売上は増加しているが、輸送機械、電気機械、化学では生産量が減少。広告業も前年比で売り上げが減少している。先行きについては雇用・所得環境の改善と各種政策効果で着実に回復が期待できるとしているが、台風被害、増税の影響に注視する必要があるとしている。