人手不足や経営の先行き不安から後継者を確保できず事業承継できない中小企業を支援するため、宮崎県などが15日、「県事業承継ネットワーク」を設立した。後継者を見つけられず廃業に追い込まれる中小企業が増えれば雇用も減るため、金融や法律の専門家らとサポートする。ネットワークは県や宮崎商工会議所の他、金融機関や県弁護士会などで構成。