熊本県の蒲島郁夫知事は３日、熊本地震からの「復旧・復興プラン」を発表した。仮設住宅などで暮らす被災者が、入居から２年をめどに自宅や災害公営住宅での生活に移行できるようにする目標を盛り込んだ。被災者の事情に配慮しながら、地震発生から遅くとも４年で仮設住宅の解消を目指す。プランは、「くまもと復旧・復興有識者会議」が６月１９日に提出した最終提言を踏まえて策定した。くらし・生活の再建では、平成２８年度中に仮設住宅や、行政が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」への入居を促進する。