県は５月27日、熊本地震で住まいを失った人への仮設住宅を、新たに４千戸確保する方針を明らかにした。これまでに4200戸分の予算を確保しており、計8200戸となる。上益城や阿蘇地域などで住宅被害の確認が進み、増設が必要と判断した。４千戸の内訳は、プレハブや木造の住宅を建設する仮設住宅が2500戸。民間の賃貸物件を借り上げて家賃無料で被災者に提供する「みなし仮設住宅」が1500戸。