2016年4月の熊本地震で仮住まいをしている被災者が、発生から2年半が過ぎた今年10月末時点で2万3096人となり、ピークの昨年5月末（4万7800人）と比べて半数を下回った。熊本県が12日発表した。県健康福祉政策課によると、10月末時点で仮住まいの内訳は、プレハブなどの建設型仮設住宅が6079人、被災者が民間賃貸住宅を見つけ行政が家賃を払う「みなし仮設」に1万6469人、公営住宅などへの入居が548人。