熊本県は24日、熊本地震で自宅が全半壊し、自力再建が困難な被災者が低家賃で入居できる災害公営住宅を300戸建設すると発表した。県は同日、熊本地震の復旧・復興事業費を中心に、平成28年度一般会計を410億円増額する補正予算案を発表した。うち14億円を300戸分の建設予定地の調査費や、甲佐町の50戸分の本体建設費に充てるとした。