京都府は、農山村地域の空き家を活用し、移住者の誘導を図る「移住促進特別区域」に、府内の28地区をこのほど指定した。地区内で登録された空き家への移住者に対し、不動産取得税の減免や、改修費の助成を行う。今後も追加で指定地域を増やし、人口減少に悩む地域の活性化に役立てる。指定されたのは南丹市11地区、綾部市10地区、京丹後市と伊根、京丹波両町各２地区、与謝野町１地区。京都市や府南部の乙訓、山城両地域はゼロだった。