京都市「宿泊税条例案」可決　修学旅行生は除く、民泊は対象 印刷
2017年 11月 09日(木曜日) 00:18
京都市議会で、修学旅行生を除くすべての宿泊客を課税対象とする宿泊税条例案が可決された。京都市議会で可決された「京都市宿泊税条例案」は、修学旅行生らを除くすべての宿泊客を対象としていて、すでに宿泊税を導入している東京都や大阪府とは異なり、民泊の宿泊客も含まれている。税額は１泊あたり200円からで、宿泊料金が５万円以上の場合の課税額は1000円と国内最高額になる。
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