東京都、職員500人を海外派遣 先進的な政策調査、都政に反映 印刷
2019年 5月 19日(日曜日) 17:33
東京都は本年度、海外の先進的な政策を調査して都政に反映させるため、職員500人を世界各地に派遣する。これまでも年間20~30人の職員を海外派遣してきたが、国際感覚の養成や先進都市間のネットワークづくりのため、大幅に増やす。都によると、欧米で大規模テロ対策を調査したり、東南アジアで島しょ振興策を研究したりすることなどを想定している。現在、職員からの提案を選定中で、5月下旬ごろから派遣が始まる。