東京都の小池百合子知事は４月20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84％に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。６月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。