中小・小規模事業者の事業承継を支援する公的機関「県事業引継ぎ支援センター」は、2016年度の事業承継の成約目標を15件に設定した。６件だった15年度の2.5倍で、17年度以降に団塊世代の経営者が70代となるのを前に支援を強化。後継者難による休廃業や解散を少しでも減らしたい考えだ。