訪日外国人は減少し、観光産業は弱含み 印刷
2019年 11月 05日(火曜日) 16:43
北海道を所管する北海道財務局は令和元年10月の「管内経済情勢報告」を30日に公表した。それによると「管内経済は、緩やかに回復している」との見通しが示された。雇用情勢は着実に改善し人手不足感があるほか、企業収益も全産業で増益。景況感も前回7月に比べ上昇となった。設備投資も前年度を上回る見込みで、個人消費も緩やかに回復している。一方で生産活動や観光は弱含みとなった。とくに訪日外国人は韓国人を中心に減少。「海外経済の不確実性や、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などに留意する必要がある」としている。
最終更新 2019年 11月 05日(火曜日) 16:44