家電量販店企業「万得城」が中国市場から撤退 印刷
2013年 3月 12日(火曜日) 18:26
欧州で家電販売における強い市場を持つ企業らが出資した家電量販企業「万得城」が11日、上海にある支店7社を閉店しました。中国市場に進出してから2年での撤退です。

万得城の浦紹博CEOは市場の競争が益々激しくなる点と、営業を確保するための投資に巨大な資金が必要がある点を挙げ「中国市場からの撤退を決めた」としています。

2010年11月、中国に進出した「万得城」はかつて、2015年には総店舗数を100店舗まで拡大するなどの投資計画を発表しました。しかし、店舗は2012年末までに上海での大型店7店のみでした。

外資会社が相次いで中国から撤退していることについて、専門家らは「中国市場は日増しに、世界経済の新たな牽引力となっている。海外企業が中国で成功を収めるためには、中国人の消費心理や消費行動を深く理解した上で、中国企業との競争方法を模索しなければならない」との考えを示しました。