アメリカ商務省は20日、中国から輸入した調理器具に対して4.8%～12.26%の反補助金税と、27.14%～76.53%の反ダンピング税を課すとの決定に最終的に同意しました。

アメリカ商務省のこの日の発表によりますと、具体的な処罰対象となるのは中国製ステンレス水槽で、関連の企業は最終裁決された課税率の保証金をアメリカ税関に納めるということです。アメリカ国際貿易委員会（ITC）は4月5日前後に関連の最終裁決を下します。

中国製商品に対し、アメリカが頻繁に貿易救済措置を発動していることについて中国商務省は、「保護貿易主義は他国だけではなく、自国企業にもマイナスの影響を与える。反保護主義の義務を厳守し、より理性的な方法で貿易摩擦を適切に処理すべきだ」と強調しました。