中日両国間の釣魚島問題の影響を受け、中国産日系自動車販売台数が9-10月の2ヶ月連続で下落していましたが、現在は回復しつつあり再び上昇していることが、中国広州市で行われている広州モーターショーで明らかになりました。

中国新華通信社のインタビューに対し、「広汽トヨタ」の馮興亜副社長は、現在の販売台数は反日デモ前のレベルにまで、ほぼ回復し、在庫台数は前2ヶ月より大幅に減少したとし、「広汽ホンダ」の姚一鳴副社長は、11月上旬から来店客が著しく増加し、販売台数が回復してきたと答えました。また、「東風日産」の任勇副社長も、専門店のすべての営業が順調に進んでいる上に、営業状況も良好だと話しました。