25日から銀行カードのカード決済手数料の新基準が正式に施行されました。今回の調整により、カード払いの手数料が全体的に20％以上引き下げられました。飲食、娯楽類は2％から1.25％に、一般類は1％から0.78％、民生類は0.5％から0.38％にそれぞれ引き下げました。中でも飲食、娯楽類の調整幅がもっとも大きく、37.5％に達しました。関係者によりますと、今年のカード払い手数料は100億元（1484億円）減少する見込みだということです。

今回の調整は、経営者の負担が軽減されると共に、カード決済の導入意欲を増進し、クレジットカードを含むカード利用を普及させることで、売り上げの規模拡大を図ることができます。中央銀行の計算によりますと、2012年のカード決済額に基づいて計算した場合、飲食業界では15億元（223億円）、百貨店業界は10億元（148億円）の支出削減となります。

仮に経営側のコストが削減され、バーゲンや特売などで消費者にメリットを与える手段が採られた場合、消費者の直接的な利益となります。飲食、百貨、民生類に分類される企業のほとんどは中小企業であるため、手数料の低下は減税に相当し、こうしたコストが削減されることにより、最終的に消費者が利益を受けることとなります。