国際労働機関(ILO)が22日、「アジア労働市場に関するデータの更新報告」を発表し、「経済発展の減速を受け、アジア太平洋地域の労働市場の状況は一層悪化し、雇用の質と量はいずれも低下している」としました。

この報告によりますと、アジア太平洋地域の雇用成長速度は2011年に比べ減速しており、インドネシアやフィリピン、オーストラリアなどでは著しく鈍化しているということです。

また、報告は、「低賃金・低保障」という「質の低い雇用」がアジア太平洋地域、特に発展途上国の直面する重要な課題となっており、青少年人口（15歳～24歳）が最も多いアジア太平洋地域の雇用の見通しは楽観視できないと指摘しました。